こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「後見人は誰が選ばれるの？ 」というテーマです。

「親の後見人には私がなりたいと思っているのですが、必ず家族が選ばれるのですか？」
この質問は非常に多くいただきます。
結論から言えば、家族が必ず後見人になるとは限りません。家庭裁判所は、本人の利益を最優先に考えて「誰が最もふさわしいか」を判断して選任します。

家庭裁判所はまず、申立人（多くは家族）や親族の希望を聞きます。
そして、本人の状況・家族の関係性・財産の内容などを総合的に見て、家族が適任と判断されれば、配偶者や子どもが後見人に選ばれるケースも少なくありません。
・家族間で争いがない
・財産が複雑でない
・後見人の役割を理解し、責任を果たせる
といった条件がそろっていると、家族が選ばれる可能性が高くなります。

一方で、家庭裁判所が「家族よりも第三者が適任」と判断することもあります。次のような場合は、司法書士や弁護士などの専門職が選任されることが多いです。
・親族間で意見の対立や争いがある
・財産が高額・多様で管理が難しい
・家族が遠方に住んでいて対応が困難
・家族が高齢で後見事務に不安がある
・過去にトラブルや金銭の問題がある

専門職後見人は、法律や手続きの専門知識を持ち、家庭裁判所の監督のもとで厳格に財産を管理します。
そのため、「不正防止」や「公平性の確保」という観点から選ばれるのです。

最近では、「家族＋専門職」のダブル体制をとるケースも増えています。たとえば、家族が“本人の身の回りのこと”を担当し、専門職が“財産管理”をサポートする形です。こうすることで、家庭裁判所も安心して任せられ、家族も過度な負担を背負わずに済みます。

「家族がなれないのは寂しい」と感じる方も多いですが、裁判所の目的は“本人の安心・安全な暮らし”を守ることにあります。誰がなるかよりも、「どのように支えていくか」を考えることが大切です。

あいおい総合事務所では、家族後見・専門職後見の両方に対応しており、後見開始前のご相談から、家庭裁判所への申立て書類の作成、選任後の運用サポートまで一貫してお手伝いしています。

「家族でやるべきか」「専門家に頼むべきか」迷われるときは、まずお気軽にご相談ください。
本人にも家族にも安心な“ちょうどよい後見の形”を一緒に考えていきましょう。