料金についてお伝えしたいこと|相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所<戸塚区・泉区・栄区>

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料金についてお伝えしたいこと

あいおいくん

当所では、将来起こり得るトラブルを回避したり、更なる手続きが必要にならないように先を見据えた視点で、お客様のメリットが最大限になるような最善のサービスをご提供することを第一に考えています。
短期的にみると、手続きに必要な費用の出費はお客様にとって負担となりますが、将来を見越した全体的なメリットを勘案したうえで、手続や解決策を講じるかどうかを考えていただければと思います。

料金についてお伝えしたい重要なこと
◆お客様のお悩みや問題はひとつとして同じものはないので、料金も異なります
◆同じ手続きを行う場合でも、手続終了・解決までに至る流れは異なるので料金が異なります

ご相談内容による料金の違い

お客様のお悩みや問題はひとつとして同じものはないので、料金も異なります

相続の例

ご相談の多い「相続」を例にご説明いたします。
下記のような項目を総合的に判断したうえで、最善な内容をご提案しております。

◆相続人の数
◆相続の順位
◆ご家族との関係性
◆ご相続人の考えやお気持ち
◆財産の状況や種類
◆経験則に照らした税金や親族間等のトラブル可能性の有無
◆判例や先例を調べたり、現地調査など詳細にわたる準備が必要になるかどうかなどの複雑性
◆期限の切迫性(相続税の申告期限、相続放棄の期限等)
◆関係者と連絡を取る際の難易度(一部相続人が海外に在住や行方不明)
◆不動産の売却の要否
◆相続税の有無や二次相続その他の税金の問題
◆金融機関等の手続実務の運用状況等

したがって、同じ相続手続きをするとしても、必要な料金は異なってきます。
特に報酬については、事務所によって金額の差があります。

同じ手続きでも、手続終了・解決までの流れは異なるので料金が異なります

業務の流れの例

@お客様からの聞き取り結果をもとに、状況を分析します。
A資料に基づき調査を行います。
B調査結果を踏まえて再度分析し、方針・解決策を決定します。
C方針・解決策をお客様にご提案し、ご了承いただきます。
※ご納得いただけなかった場合は再検討し、他の方針・解決策をご提案します。
D解決に向けて具体的に手続きを行います。
 
※複雑なお悩みや問題の場合は、税理士や不動産鑑定士など他の専門家の意見を聞く必要もでてきます。
どのような流れで業務を行うかは、個々の事務所の方針やサービス内容によって異なります。

報酬とは

司法書士事務所に依頼した場合の料金は、一般的には以下のとおりとなります。

料金

※登録免許税については、登録免許税法ならびに租税特別措置法、その他の関連法により税率の見直しがあります。
詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

「事務所報酬」は完全に自由化されているため、ある程度の相場はありますが、金額は事務所によってまったく異なっています。
サービス内容も各事務所によって異なりますので、単に報酬額の多寡だけに目を向けるのではなく、ご自身が希望するサービスは受けられるかなどを総合的に検討したうえで金額が妥当かどうかを判断する必要があります。

例)相続の場合の状況とご依頼内容

例えば、相続と一言でいっても、以下のようにお客様によって「状況」や「ご依頼内容」が異なりますので個々の方に合わせたオーダーメイドで解決策を組み立てる必要があります。
状況

◆相続財産の内容(財産の種類など)
◆相続財産の場所
◆相続人の人数、相続の順位
◆相続人の所在(行方不明や外国にいる場合)
◆相続人同士の関係性
◆相続財産などの状況に関する情報量(情報が少ないと詳細な調査が必要となる)
ご依頼内容

◆不動産の名義変更のみなのか
◆遺産全部の手続きなのか
◆財産調査はどこまでやるか
◆相続人間の連絡や調整等も司法書士に依頼したいのか
◆相続放棄なのか
◆相続税の簡易診断が必要か
◆今後起こり得るトラブル予防、二次相続対策などが必要か

当事務所の報酬の算定方法

ご参考までに、当事務所が報酬を算定する場合は、下記のような「減額」・「加算」要因を加味しております。
減額要因

<リピーターやご紹介の方>
@以前、当所にご依頼いたただいたお客様
A以前、ご依頼いただいたお客様からのご紹介
B関係機関(行政や福祉関係機関、経営者団体、公益団体など)からのご紹介
C他士業の方からのご紹介

<複雑性・難易度>
@手続きを行う上で、連絡・説明を行う関係者の数が少ない。
A書類を比較的、簡単に入手できる。
B判例や先例を調べたり、現地調査など詳細にわたる準備が必要ではない。
Cお客様が必要書類をすべて収集している。
D申請書もしくは書類作成の通数が比較的少ない。
Eお客様や関係者の方のご自宅等への出張の必要性がない。
Fご依頼から完了までにある程度の猶予があり、緊急性が低い。
G短期間で手続きが完了できる。
H打ち合わせや面会の回数が比較的少なくても完了できる。
I他士業や他業種への照会や連携の必要性がない。
加算要因

<複雑性・難易度>
@手続きを行う上で、連絡・説明を行う関係者の数が多い。
A海外在住の方がいて連絡が取りにくかったり、音信不通な方がいるなどの事情がある。
B書類を入手するのが困難である。
C判例や先例を調べたり、現地調査など詳細にわたる準備が必要である。
D申請書もしくは書類作成の通数が多い。
Eお客様や関係者の方のご自宅等への出張の必要性がある。
Fご依頼から完了までにある程度の猶予がなく、緊急性が高い。
G長期間かけないと手続きが完了できない。
H打ち合わせや面会の回数を重ねないと完了できない。
I他士業や他業種への照会や連携の必要性がある。

したがって、一律に料金を算出することができず、当事務所のホームページでは「〜」という曖昧な料金の記載しかできません。
申し訳ございませんが、詳しくはお問合せくださいますようお願いいたします。

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