身近な人が亡くなったら〜必要な相続手続きの例〜｜相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

ご自身で手続をされる場合は、銀行や役所など各手続先に出向き、書類の収集や提出書類の作成も全て自分で行わなければなりません。
ご負担や心労を軽減するためにも煩雑な手続きは当事務所にすべてお任せください。

※未支給年金の請求とは
年金は2ヶ月に1度、偶数月の15日に支払い月の前月と前々月の分が振り込まれる。そして、死亡した月の分までは支給されるようになっている。
死亡した受給件者と生計が同一の、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、もしくはその他の３親等内の親族が未支給年金を受け取ることができる。
｢生計同一｣が支給の要件となっているため、子が既に独立して、死亡した受給権者が一人暮らしであるような場合は、誰も受け取ることができない。
ただし死亡した受給者と交流を持ち支援していた場合は受け取ることができる。しかしその事実を文書に示し第三者の署名が必要となる。
未支給年金は相続財産ではないので相続税はかからないが、受け取った人の一時所得となるのでその額や他の所得額に応じて確定申告が必要となる。

※不動産の相続登記（所有権移転登記）をしていない場合の不利益・問題
�@万が一、他者から所有権を主張された場合に証拠を示すことができない。
�A家を売却しようとしたときに契約書が作成できない。
�B土地や建物を担保にお金を借りることができない。
�C特に、故人の名義のまま名義変更をしないでおくと下記のような問題が生じる場合がある。
・名義を変更するには、遺産分割協議書（すべての相続人で話し合い遺産の分け方を決めて形にした文書）の添付が必要となる。
しかし、時が経つとともに、相続人間の関係性が希薄になった、親族の範囲が広がり相続人が増えるなど遺産分割協議が困難になる場合がある。
・隣地に住む人が土地の境界確定を求めてきた場合、故人の名義のままでは求めに直ぐに応じられず迷惑をかけてしまう。

※1…準確定申告が必要な例
・個人で事業を行っていた、不動産を賃貸していた。
・給与所得や退職所得以外の収入（不動産所得、譲渡所得など）が20万円を超えていた
・多額の医療費を支払った。
・2か所以上から給与をもらっていた。
・1年の途中で退職し年末調整をしていない。

※2…相続税の申告が必要な場合
相続財産が基礎控除額（3000万円＋法定相続人の数×600万円）を超えた場合