こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「家族が後見人になれないときはどうしたらいいの？」というご相談です。
後見人というと“家族が務めるもの”というイメージがありますが、実際にはさまざまな事情で家族が就任できないケースもあります。
そんなとき、どうすれば本人の生活と財産を安心して守ることができるのか、一緒に考えてみましょう。

家族が後見人になれないのは、「資格がないから」ではなく、状況によって“難しい”と判断される場合です。

たとえば、
・家族自身が高齢で心身の負担が大きい
・遠方に住んでいて管理が難しい
・親族間で意見の対立がある
・財産が多く、客観的な管理が必要
などが代表的です。

家庭裁判所は、本人の利益を最優先に考え、家族か専門職かを総合的に判断します。つまり、「誰が一番本人の生活を安定的に支えられるか」が基準です。

家族が後見人になれない場合、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門職後見人が選ばれることがあります。
専門職後見人は、法的手続きや財産管理の知識を持ち、第三者として公平な立場から支援を行います。
特に財産が複雑なケースや、利害関係が絡む相続・不動産の管理では、専門職が関与することでトラブルを防ぎやすくなります。

ただし、「専門職が関わると冷たくなってしまうのでは？」という不安を持つ方もいらっしゃいます。
当所では、そこにこそ“人の温かさ”が必要だと考えています。法律や制度の線を守るだけでなく、本人や家族の思いをしっかり受けとめ、「制度」と「心」をつなぐ後見を目指しています。

最近では、後見人を専門職が務め、家族が“協力者”や“相談役”として関わる形も増えています。

たとえば、毎月の生活のようすを家族が見守り、財産や契約の管理を専門職が行い、双方が情報を共有しながら本人を支えるといった「チーム後見」の形です。

当所でも、家族と専門職の間に“壁”をつくらず、いつでも意見を交わせる関係を大切にしています。
本人が安心できる環境は、制度ではなく人の連携と信頼関係によって生まれる――その想いで日々の業務にあたっています。

「自分が後見人になれないから」と不安を感じる必要はありません。
専門職後見人が入ることで、むしろ家族が“感情的な負担”から少し解放され、穏やかな関係を保てることも多いのです。
大切なのは、誰が後見人かではなく、本人の想いを中心に、どんな支援体制をつくるかということです。

当所では、家庭裁判所・専門職・ご家族が協力しながら、最適な体制を整えるお手伝いをしています。「制度の正確さ」と「人ならではの温かさ」の両立を大切にしています。
後見制度の活用を検討している方、またご家族のことでお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。