こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「後見制度って、いつ利用すればいいの？」というテーマです。
実際、ご相談の多くが“タイミング”に関するものです。「もう少し様子を見たほうがいいのか」「まだ元気だから早いのでは」と迷われる方も多いですが、後見制度には“ちょうどいい時期”があります。


成年後見制度は、判断能力が十分でなくなってから使うもの――と思われがちですが、実際には「判断が少し不安になってきた頃」から準備を始めるのが理想的です。
認知症や病気が進行してからでは、本人の意思確認が難しくなり、制度利用まで時間がかかってしまうことがあります。

特に次のようなサインが見えたときは、早めに専門家へ相談するタイミングです。
・お金の管理がうまくいかなくなってきた
・契約や手続きで混乱することが増えた
・身近な人に依頼された内容を忘れてしまう
・認知症の診断を受けた、または検査を勧められた

こうした段階で制度を知っておくことが、後のトラブルを防ぐ“最初の一歩”になります。

「相談すると、すぐに後見人がつけられてしまうのでは？」という誤解もよくあります。
実際には、後見制度の利用には家庭裁判所への申立てが必要で、申立てをした後も、裁判所が本人の状態や家族の意見を確認したうえで慎重に判断します。
つまり、「相談＝すぐに手続き開始」ではなく、制度を理解し、必要なときに迷わず動けるようにするための準備期間と考えてよいのです。

「まだ大丈夫」「もう少し様子を見よう」と、ご家族が遠慮してしまうことも少なくありません。
しかし、判断能力がさらに低下してしまうと、本人の希望を聞くことが難しくなり、後見申立て後の方針決定にも影響します。
当所では、本人とご家族の想いを丁寧に伺いながら、今後どのような選択肢があるのかを一緒に整理します。
後見制度だけでなく、「任意後見」や「家族信託」など、将来に備える方法も含めてご提案しています。

後見制度の利用は、「まだ元気だから早い」と感じる時期から動く方が、結果的に安心です。
それは、本人の意思を反映できる期間が長く確保できるからです。
家族や専門家とともに制度を理解しておけば、急な病気や入院など、万が一のときもスムーズに対応できます。

当所では、「制度の説明」だけでなく、「いま何をしておくと安心か」という生活設計の視点からアドバイスを行っています。
“もしものとき”の準備をすることは、“今を安心して暮らすこと”につながります。
ご本人の意思を尊重しながら、必要なときに適切な支援が受けられるように――ご心配な場合には、どうぞ「まだ早い」と思わず、気軽にご相談ください。