こんにちは！司法書士の清水です。
相続登記の義務化を背景に、近年「地方の実家をどう処分すればよいのか分からない」というご相談が増加しています。
子世代からは「固定資産税や維持管理費が重荷になるので、親の代で処分してほしい」と求められる一方、親世代は「売れない・譲れない」という現実に直面し、解決策を見いだせずに困っているケースが目立ちます。

空き家を放置すれば、老朽化や雑草の繁茂、不法侵入といったリスクが高まるだけでなく、所有者には法的な管理責任が課されます。そのため、専門家としては「早期の方針決定」が極めて重要であると考えています。


これまでに選択されてきた主な方法は次の通りです。


　地域事情に精通した不動産会社に仲介を依頼するのが基本的な手段です。ただし、需要が低い地域では買い手が見つからないことも珍しくありません。

　自治体が仲介役となり、移住希望者や改修希望者に空き家を紹介します。行政の支援を受けやすい方法ですが、成約には時間がかかる場合もあります。

　隣接地を所有する方にとっては有益な提案となる場合があり、意外に成約へつながりやすいケースがあります。

　公共団体や法人への寄付も一つの手段ですが、受け手側の受入条件が厳しく、選択肢としては限定的です。



2023年に開始された「相続土地国庫帰属制度」は、「不要な土地を国に引き取ってもらう」制度です。
ただし、申請には一定の条件があり、建物がある場合には解体、更地化が必須です。また、審査を経て承認された場合でも、管理費相当額の負担金を納める必要があります。誰もが利用できる制度ではありませんが、従来の手段では処分できない土地にとっては現実的な解決策となり得ます。

従来の手段や国の制度以外にも、次のような工夫が考えられます。

　老朽化した建物付きの土地は需要が低いため、解体により更地にすると売却が進みやすくなります。

　シェアハウスや古民家再生として貸し出す方法もあります。すぐに処分はできなくとも、維持費を補いながら活用できる可能性があります。

　将来の処分を見据えて、当面は専門業者に管理を委託する方法も有効です。資産価値を保ち、荒廃を防ぐことができます。


地方の不動産は需要や市場動向に左右されやすく、処分の難易度が高い場合があります。
「時間が経てば状況が好転する」とは限らず、むしろ建物の老朽化や地域環境の変化により売却がさらに難しくなることも少なくありません。





これらを早めに実行することが、子世代への負担軽減にもつながります。

当所では、法的な視点からの助言と、不動産業者・士業ネットワークとの連携によって、最適な処分方法を共に検討いたします。相続や不動産の問題でお悩みの方は、ぜひご相談ください。