くらしの法律情報
2026年11月16日 [くらしの法律情報]
配偶者にすべて遺したい場合、遺言でできるのでしょうか?

司法書士の清水です。
遺言のご相談で、とても多いのが「自分が亡くなったら、すべて配偶者に遺したいんです」というお話です。
長年一緒に暮らしてきた配偶者の生活を守りたい。
そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。
今回は「配偶者にすべて遺したい場合、遺言でそれはできるのか?」という疑問についてお話しします。
結論から言うと、遺言で可能です
遺言があれば、配偶者にすべて遺すことは可能です。ただし、ご家族の状況によっては、注意しておきたい点があります。
子どもがいる場合は「遺留分」に注意が必要です
配偶者と子どもがいる場合、子どもには遺留分(最低限もらえる権利)があります。
そのため、遺言で「すべて配偶者に相続させる」と書いたとしても、子どもから「自分の遺留分をほしい」と請求される可能性があります。
これは、遺言が無効になるという意味ではありませんが、相続後に金銭の調整が必要になる可能性があるという点で、注意が必要です。
子どもがいない場合は、実現しやすくなります
一方で、子どもがいない場合は状況が大きく変わります。
・配偶者がいる
・子どもがいない
・父母や祖父母がいない
このような場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になりますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。
そのため、遺言で「配偶者にすべて相続させる」と書けば、その内容どおりに手続きを進めることができます。
遺言がないと、配偶者が苦労することがあります
「配偶者がいるから大丈夫」そう思われがちですが、遺言がない場合は、配偶者が思わぬ苦労をすることがあります。
たとえば、自宅をどうするのか(売却するのか、住み続けるのか)、預貯金をどう分けるのかを兄弟姉妹や甥・姪と話し合わなければならないケースもあります。
「付言」を入れることで、気持ちが伝わります
ここで、ぜひお伝えしたいのが付言(ふげん)の大切さです。
付言とは、遺言の中で「なぜこの分け方にしたのか」「家族への思い」を文章で書き添える部分です。
たとえば、「配偶者がこれからも安心して暮らせるように」「長年支えてくれた感謝の気持ちから」こうした一言があるだけで、
遺言を受け取る側の受け止め方は大きく変わります。
法律的な効力はなくても、気持ちを伝える力はとても大きいそれが付言です。
可能であれば、生前にご本人の口から伝えるのが最適です
さらに可能であれば、遺言を書いた理由を、生前にご本人の口から伝えることが、とても効果的です。
特に、子どもがいる場合には、なぜ配偶者を優先したのかを自分なりに考えた結果であることを、元気なうちに伝えておくことで、相続後の誤解や感情のもつれを防ぐことができます。
書面だけで伝えるよりも、直接の言葉は、何よりも強く残ります。
あいおい事務所からのひとこと
配偶者にすべて遺したい、という思いを実現するためには、�@家族構成を正しく理解すること
�A遺留分を踏まえた遺言の内容にすること
�B付言で気持ちを伝えること
�C可能であれば、生前に言葉で伝えること
この4つが、とても大切です。
遺言は、単なる「財産の分け方」ではなく、「家族への最後のメッセージ」でもあります。
その思いが、きちんと伝わる形で残るよう、準備していきましょう。














