相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「家を売りたいけれど、後見人がいる場合どうすればいいの？」というご相談です。
相続や施設入居などをきっかけに、不動産を売却するケースは少なくありません。
ただ、後見人が関わる場合には、家庭裁判所の許可や慎重な手続きが必要になります。
今日は、法律のしくみと、あいおい事務所が実践している「安心して進めるための工夫」についてご紹介します。

まず押さえておきたいのは、本人が居住していた家を売る場合には、家庭裁判所の許可が必ず必要だという点です。
これは、住まいが「生活の基盤」であり、本人にとって極めて重要な財産だからです。
許可の申立てには、売却の理由・価格・今後の生活方針などを明記し、家庭裁判所が「本人の利益にかなうかどうか」を慎重に審査します。

一方、投資用不動産や空き地など、居住用でない場合は法律上の許可は不要ですが、金額が大きく本人の資産状況に影響するため、実務上は家庭裁判所に相談・確認を行うことが一般的です。
つまり、「どうして売るのか」「売却後の生活にどう役立つのか」を明確にして進めることが大切なのです。

家を売るというのは、単なる資産の処分ではなく、本人の想いが深く関わる出来事です。
たとえば、「長年暮らしてきた家を手放したくない」「でも維持費がかかってしまう」など、複雑な気持ちを抱く方も少なくありません。
当所では、まず本人の心情や家族の意向を丁寧に伺いながら、“どの選択が本人にとって一番幸せか”を一緒に考えます。
売却ありきではなく、「残す」「貸す」「リフォームする」といった選択肢も含め、トータルに検討します。

家庭裁判所の許可を得るためには、売却価格の妥当性や契約内容の説明が欠かせません。
そのため、当所では、司法書士だけでなく、宅地建物取引士・税理士などと連携し、専門家チームで適正な価格と手続きを確認します。
また、売却後の資金管理についても、本人の生活費や介護費用、施設入居費などに無理なく活用できるよう、計画的に配分します。「売ること」自体が目的ではなく、「その後の生活を守ること」がゴールです。

後見人が関わる売却は、手続きが複雑で時間もかかります。
しかし、適切な段取りを踏めば、本人の権利を守りながらスムーズに進めることができます。
当所では、ご家族と後見人、家庭裁判所、そして不動産の専門家がきちんと連携し、すべての過程を“見える化”しながら進めています。
「手続きを知らないままに進んでしまう不安」をなくし、安心して次のステップへ進めるようお手伝いします。

成年後見制度の目的は、財産を守るだけではなく、本人の人生と想いを守ることにあります。
家の売却という大きな決断こそ、専門家の支えが必要な場面です。
不動産の法律・税務・手続きまでトータルにサポートできる体制を整えていますので、どうぞお気軽にご相談ください。