相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、よくいただくご質問「成年後見制度って、後見人が財産を自由に使えるの？」というテーマでお話しします。
後見制度は、認知症などで判断が難しくなった方を法律的に支える仕組みですが、仕組みをよく知らないまま「財産を取られてしまうのでは」と不安を感じる方も少なくありません。
今日は、そんな疑問にお答えしながら、あいおい事務所の考える“本人の利益に寄り添う後見”についてお伝えします。

民法では、後見人は常に「本人の利益のために行動しなければならない」と定められています。
例えば、入院費や介護費用、生活費など、本人の生活を支えるための支出は当然必要です。
一方で、後見人や家族の都合で財産を処分することは許されません。

特に、本人が暮らしていた居住用不動産を売却・賃貸・担保にする場合には、家庭裁判所の許可が必要です。
その他の不動産であっても、金額が大きく本人の生活に影響する場合には、家庭裁判所に相談して方針を確認するのが一般的です。
このように、制度としてきちんとした“ブレーキ”がかかる仕組みになっています。

あいおい事務所では、後見人の仕事を「財産を守ること」だけで終わらせません。
それは、本人の人生や想いを「お金を通して支える」ことだと考えています。
たとえば、長年楽しみにしていた趣味を続けるための費用や、少しでも快適に過ごせる生活環境の整備など、本人の心が豊かになる使い方も大切です。
もちろん、それらも家庭裁判所の確認を経て、適切な範囲で行いますが、単なる形式ではなく「本人らしさを尊重した生活支援」を意識しています。

後見人の業務では、定期的に財産の収支報告を家庭裁判所に提出します。
また、当所では、複数のスタッフが関与し、支援状況を共有しながら進めています。
ひとりの後見人がすべてを抱え込むのではなく、「チームで支える」ことで、透明性と継続性を確保しています。
ご家族にも状況をできる限り丁寧にお伝えし、安心して見守っていただけるよう努めています。

後見制度は、本人の権利や生活を守るための大切な仕組みです。
しかし、制度の内容を十分に理解しないまま「なんとなく不安」「面倒そう」と敬遠される方も少なくありません。
当所では、制度のしくみや手続きだけでなく、「実際にどんな支援ができるのか」を具体的にお話しします。
本人と家族、それぞれの気持ちに寄り添いながら、最もふさわしいかたちを一緒に考えていきます。

ご家族やご自身の将来の備えとして、「後見制度」について知ることは大きな安心につながります。
身近な相談先として当所までお気軽にお声かけください。