相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「後見人がつくと、本人の自由がなくなるのでは？」という不安についてお話しします。
制度の名前に“後見”とつくと、“守られる代わりに何もできなくなる”というイメージを持たれる方も多いですが、実際にはそうではありません。
成年後見制度の本当の目的は、“自由を奪うこと”ではなく、“本人の意思を守り支えること”にあります。

民法では、後見人の権限や役割が細かく定められていますが、その根本には「本人の意思の尊重」という考え方があります。
たとえ判断能力が低下していても、本人が何を望み、どんな生活を送りたいのか――その気持ちを大切にすることが制度の出発点です。
後見人は、本人の代わりに決めるのではなく、本人が安心して生活できるように“支える”立場です。
つまり、本人の「できること」を奪わず、「できないところだけを支援する」仕組みです。

成年後見制度には、「後見」「保佐」「補助」という3つのタイプがあります。これは、本人の判断能力に応じて支援の範囲を変えるための仕組みです。

後見：ほとんど判断ができない場合。後見人が広く代理権を持ちます。
保佐：判断はできるが重要な契約などに不安がある場合。保佐人の同意が必要な行為のみを支援します。
補助：基本的には自分で判断できるが、一部のサポートを受けたい場合。本人の希望に応じて支援します。

つまり、すべての人に同じ制限がかかるわけではなく、「必要な分だけ支援する」ことが制度の原則です。

当所では、後見人として関わるとき、まず「この方はどんな暮らしを望んでいるのか？」という視点を大切にします。
たとえば、毎日の散歩や好きなテレビ番組、慣れた施設での生活など、何気ない日常の選択こそが“その人らしさ”です。
私たちは、法律の枠組みを守りながらも、できるだけ本人の希望を尊重し、「その方が安心できる生活のかたち」を一緒に考えます。
支援の目的は“守ること”ではなく、“自分らしく生きることを支える”こと。
それが、当所の考える後見のあり方です。

「後見人がついたら何もできなくなる」と思っていた方が、制度を正しく理解することで、「むしろ安心して暮らせる」と感じてくださることがよくあります。
制度の目的は“管理”ではなく“支援”。
もし身近な方やご自身の将来に不安を感じている場合は、一度専門家にご相談ください。
制度の仕組みや選び方、実際のサポート内容を丁寧にご説明いたします。

当所では、法律の知識だけでなく、人の想いや生活に寄り添った“あたたかい後見”を心がけています。
不安や疑問を抱えたままにせず、ぜひ一度ご相談ください。