相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所＜戸塚区・泉区・栄区＞

こんにちは！司法書士の清水です。
「成年後見・任意後見QAブログ」として、何回かにわたって本ブログにてお答えします。

今回は、「後見人の報酬はどうやって決まるの？」というご質問を取り上げます。
「どのくらいかかるのか」「自分で払うのか」など、制度利用を検討される際に多くの方が気にされるポイントです。
実は、後見人の報酬は“後見人が自分で決める”のではなく、家庭裁判所が事案に応じて決定する仕組みになっています。

成年後見制度では、後見人が本人の財産から報酬を受け取ることができます。
ただし、その金額を自由に決めることはできません。
家庭裁判所が、後見業務の内容と負担の程度、財産の管理状況、本人の生活の安定度などを総合的に判断し、報酬額を決定します。
後見人は定期的に家庭裁判所へ報告書を提出しますが、その際に「報酬付与の申立て」を行い、家庭裁判所が妥当な金額を審査する流れです。

報酬の目安は、一般的に月２万円程度が中心です。
ただし、財産の管理が多い場合や不動産の売却・相続などの特別な業務があるときは、月３〜5万円程度になることもあります。
また、初回の就任時や特別な事務処理が発生した場合には、家庭裁判所が一時的に「付加報酬」を認めるケースもあります。
重要なのは、これらの金額がすべて家庭裁判所の判断に基づくという点です。
本人や家族の立場から見ても、報酬が適正かどうかが公正な立場で家庭裁判所によって判断されるため、安心して任せられる仕組みになっています。

後見人の報酬は、本人の生活費などと同じく本人の財産から支払われます。
ただし、生活に支障が出ないよう、財産や収入の状況を踏まえて慎重に判断されます。
もし、本人の資産が少なく報酬を支払うのが難しい場合は、市町村による報酬助成制度を利用できることもあります。
経済的な事情で制度の利用をためらう必要はありません。

報酬のことは、どうしても話しづらいテーマです。
しかし、制度を安心して利用していただくためには、「費用についてきちんと説明すること」も大切だと私たちは考えています。
あいおい事務所では、後見開始の段階から、想定される費用の目安、報酬決定までの流れ、家庭裁判所の判断基準等をわかりやすくご案内し、納得のうえで進められるようにサポートしています。
後見人の役割は「本人の生活を支えること」であり、報酬はその責任に見合う範囲で決められるものです。
“透明性と誠実さ”を大切に、制度と心の両面で支援する――それが、あいおい事務所の姿勢です。

「後見人の報酬はどうやって決まるの？」という疑問に関連した内容をご説明いたしました。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せくださいませ。