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くらしの法律情報
2025年06月11日 [くらしの法律情報]

相続登記の義務化から1年。早めの対応が大切です

相続
こんにちは!司法書士の清水です。

昨年の春先ごろ、「相続登記の義務化」という言葉がさかんにネットや新聞など盛んに取り上げられていたことを覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
2024年4月から、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する「相続登記」が法律で義務化されました。
それに伴い、多くの方が未登記不動産をなんとかしないと!と動き始めていました。
ところが最近は、ニュースなどでの啓発も少なくなり、登記手続きを後回しにする方がまた増えてきているように感じます。

しかし、相続登記は義務だからやるというより、義務がなくても早めに済ませた方がずっと良い手続きなのです。
今回はその理由を、わかりやすくお伝えします。

相続登記を放置すると、何が起きる?

不動産の相続登記をせずにそのまま放置している方は意外に多いものです。
「うちは家族の仲がいいから大丈夫」「誰が相続するかはもう話がついているし」などと考えているうちに、時間だけが経ってしまうケースがたくさんあります。

ですが実は、時間が経てば経つほど、手続きがどんどん難しくなるリスクがあるのです。

● 相続人の気持ちや関係性が変わる
最初は「話し合えばすぐにまとまる」と思っていても、年月がたつと家族間の気持ちが変わったり、関係性がぎくしゃくしてしまうことがあります。
いざ遺産分割協議書に印鑑をもらおうと思った時に「もう納得できない」「やっぱり考え直したい」となることも…。

● 相続人が高齢化する・認知症を発症する
相続人の中に高齢の方がいる場合は特に注意が必要です。
判断能力が衰え、認知症になってしまうと、本人の意思確認ができず成年後見制度を利用する手間と費用が発生します。
その結果、相続登記ができなくなる、あるいはとても面倒な手続きになるのです。

● 相続人が亡くなって、次の世代へ引き継がれる
さらに怖いのは、相続人の誰かが亡くなってしまうケースです。
そうなると、その人の相続人(次の世代)が新たに関係者となり、話し合いがますます複雑になります。
人数が増えれば意見もまとまりにくくなり、場合によっては相続登記が何十年も進まない状態に陥ることもあります。

● 金銭的なトラブルが発生することも
長期間放置していた結果、他の相続人から代償金(遺産分割に伴う現金の支払い)を求められたり、権利関係が複雑化して、売却が難しくなるなどの問題も発生しやすくなります。

目安は「相続開始後半年以内」に
これらのトラブルを防ぐためには、なるべく早めに相続登記を済ませることが大切です。

私の経験でも、相続開始から半年以内、遅くとも1年以内に登記をしておくとスムーズに手続きが進んでいるケースがほとんどです。
一方、数年放置した相続ほど「相談が複雑化している」「まとまらなくなっている」事例が目立ちます。

お気軽にご相談ください
以上のように、相続登記は「義務化されたから仕方なくやる」のではなく、ご家族の未来のために「やっておいた方が安心」な手続きです。
時間がたてばたつほどハードルが上がります。
もしまだ対応していない場合は、ぜひなるべく早めに一歩を踏み出してください。
わからないことがあれば、司法書士にぜひお気軽にご相談を。
大切な不動産を、安心して次の世代に受け渡すお手伝いをいたします。



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