遺言(遺言の作成)|相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所<戸塚区・泉区・栄区>

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司法書士法人 あいおい総合事務所

遺言(遺言の作成)

遺言の作成

「遺言」とは
自分が生涯をかけて築きあげてきた大切な財産を、死後に最も有効・有意義に活用してもらうための意思表示です。

<相続人がいらっしゃる場合>
遺言を作成することは相続人が財産配分をめぐって争わないようにするための思いやりです。家族への感謝の想いを形にするための方法です。

遺言

遺言作成をしていない場合に生じる主な不利益・問題

法定相続を基本として相続人全員による遺産分割協議が必要となります。
相続人全員での遺産分割に関する話し合いがまとまらないと、相続手続(不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなど)ができません。

財産配分をめぐって相続人間のトラブルが生じた場合は、家庭裁判所による調停・審判が必要となり時間と労力がかかります。
<トラブル例>
・父親のと同居し介護をしてきた兄が、他の兄弟よりも多く相続するのが当然であると主張してきた。
・子どものいない夫婦のうち、夫が亡くなったら普段はあまり交際をしていない夫の兄弟姉妹や姪・甥が相続権を主張してきた。
・長女を受取人に母親が多額の生命保険金をかけていたことが、母親の死後発覚し、妹は不公平感を感じている。遺産分割に関して、保険金を受け取った姉と同じ割合の法定相続分では納得できず協議に応じられないので調停も考えている。

遺言作成のメリット

・遺産分割協議が不要になります(相続人全員の実印・印鑑証明書がなくても相続手続きが可能)
・遺留分(民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと)を侵害しなければ相続人間で争うことが避けられます。
・相続人以外の人にも財産を残せます。
・いつでも自由に書き直しや取り消しができます。
・遺言執行者を決めておけば、遺言の内容を確実に実現してもらえます。

相続人がいらっしゃらない方へ:遺贈について

相続人がいない場合(特別縁故者がいない場合)は個人の遺産は国庫に帰属してしまいます。
遺産は親族に相続してもらうだけではなく、特定の人や団体に財産を寄附する(遺贈といいます)こともできます。遺贈先を生前に決め「遺言」に書き記すことで、ご自身の意思を実現することができます。
生涯をお一人で通す方にとっては、ご自身が「生きた証」を残すことができますし、お子さんがいらっしゃらない夫婦の方にとっては、「未来を担う子どもたちのために有効活用」してもらうこともできます。
また、お子さんがいらっしゃったとしても「生まれ育った地域への恩返し」や「関心を持っているNPOなどの活動支援のために役立てる」ことができます。

遺贈先への不安や悩みを抱えている皆さま

当所では下記のサービスを通じて皆さまをサポートいたします。
@ 信頼できる遺贈先選定のアドバイス
例えば、犬が好きだから犬に関連する活動をしている団体に遺贈したいとお考えがあったとしても、犬に関連する団体は様々あり活動内容も多岐にわたっています。当所ではお客様の想いを叶えるためご要望にあった信頼できる遺贈先を調査し、いくつかご提案させていただきます。

A 遺贈先確定のための調査
遺贈先はおぼろげながら決まってはいるものの本当にご自身が望むような活動をしているか、また希望を叶えてもらえるのかなどを遺贈候補先へ聞き取りを行います。また場合によっては候補先への訪問に同行いたします。

 関連情報:その他、財産管理や福祉施設への入居、お墓など、老後のお悩みの解決策は「老い支度」ページをご覧ください。

遺言の種類

「遺言」の種類
代表的なものとして「自筆証書遺言」「公正証書遺言」があげられます。 
以下のメリット・デメリットから、当事務所ではメリットが多く安心の「公正証書遺言」をお勧めしております。
自筆証書遺言 公正証書遺言
メリット ・作成費用がかからないので、費用をかけたくない人に適している。
・紛争性が低く、内容が簡単な場合に適している。
・自分一人で作成できる。
・作成したことを秘密に出来る。
・公証人が作成するため形式の不備や記載内容が正確、信頼性が高く無効等になる可能性が低い。
・偽造や変造の危険性がない。
・全国の公証役場で検索可能
なので、紛失や隠ぺいの危険性がない。
・家庭裁判所への検認手続きが不要。
(残された人に負担がかからない)
デメリット ・形式の不備や記載内容が不適格な場合は無効になることがある。
・偽造、変造、紛失、隠ぺいの危険性がある。
・家庭裁判所への検認手続が必要。
(残された人に負担がかかる)
・証人2人の立会が必要。
・費用がかかる。
※家庭裁判所への検認
家庭裁判所が遺言書を証拠として保全する手続きのこと。
遺言書を保管していた人、あるいは最初に発見した人が家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。
当事務所では、遺言書の文案作成から、公証役場での証人としての立ち合いまで対応させていただきます。
また、当所と連携している税理士と共に節税対策(相続税シュミレーション等)も対応可能です。
お気軽にご相談ください。

ご相談の例

◆お世話になった知人に遺贈したい
◆遺産を寄附したい
◆尊厳死宣言をしたい
◆相続対策として遺言を作成したい
◆遺言を書いてみたが、問題がないか見てもらいたい
◆前に作成した遺言を書き換えたい
◆遺言を実現する人(遺言執行者)を選任したい
◆自筆証書遺言について家庭裁判所で検認手続きをしたい
◆意思を形に残すことで、親族間のトラブルを予防したい
◆相続人がなく、世話になった人や慈善団体に遺贈したい。
◆子供がいないので、妻にすべての財産を残したい。
◆先妻との間に子供がいるが、後妻を迎えているのでトラブルを予防したい。
◆内縁の妻に財産を与えたい。
◆孫にも財産の一部をあげたい。
◆家業を継ぐ子供に財産を残したい。

具体的な業務内容と手続きの流れ

※「公正証書遺言」を作成する場合
【1】遺言書作成準備 1
(1)必要な書類を集めます。相続人、相続財産を確定するための調査を行います。
<必要な書類>
@遺言する本人の印鑑証明書
A本人と相続人予定者の関係がわかる戸籍謄本、除籍謄本
B相続財産に不動産がある場合
登記事項証明書(土地、建物)、固定資産税評価証明書
C遺贈(相続人以外の人へ財産を譲る)の場合
受遺者(遺贈を受ける人)の住民票等、受遺者を特定するための資料
※ご自身で集めるためには労力と時間がかかります。ご希望に応じて当事務所が代理で取得することも可能です。

(2)相続人が誰か、どの財産を誰に引き継ぐかを明らかにし、遺言書の文案を考えます。
※お客様のお考えをもとに当事務所にて遺言書の文案を作成することも可能です。

(3)遺言執行者を決めます。
※当事務所が遺言執行者となることも可能です。第三者の立場から公平かつ確実に実行いたします。第三者である専門家が関与することで紛争を予防する効果が期待できます。

↓

【2】遺言書作成準備 2
(1)遺言作成時の立会人となる証人(2人以上)に依頼します。
※ご自身で行う場合は、証人2人を探す必要があります。(相続人、受遺者等の身近な方は証人にはなれません)
全員のスケジュールの確認を行ったり、また気を遣うため非常に大変です。
当所で証人になることも可能です。スケジュール調整も行います。

(2)公証役場の公証人と打ち合せを行い、遺言書の文面を確認してもらい、必要な書類を揃えます。

(3)遺言者、証人、公証人と遺言書の作成予定日を決めます。

↓

【3】遺言書作成
公証役場にて、証人の立ち会いの下、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝えます。
公証人は口述内容を筆記して遺言書を作成し、原本は公証役場で保管します。
※公証人に支払う費用は、財産によって異なります。
※事前打ち合わせによって遺言書の原案ができていれば、公証人が読み上げ、内容や遺言意思を確認するだけで済みます。余分な労力と時間がかからないように当事務所でお手伝いいたします。

↓

【4】遺言書執行(相続発生時)
家庭裁判所の検認は必要ありません。すぐに遺言を執行することができます。

プラン

■遺言見直し
作成した遺言書も、一度作ったら安心というわけではありません。ご本人の考え方の変化や財産の変動(不動産の売買、贈与など)や結婚、離婚、養子縁組などによる家族構成の変化などに応じて定期的に見直しをする必要があります。
当所では、本人および周囲の状況の変化に合わせて新たな遺言書の作成をサポートいたします。

遺言のよくある質問

【Q1】認知症の疑いのある人、既に判断能力が低下し成年後見人がついている人でも遺言ができますか?
【Q2】口がきけない人や耳が聞こえない人でも公正証書遺言を作成できますか?
【Q3】母は手が不自由なので、自筆証書遺言書を書くときに私が手を添えようと思いますが、大丈夫でしょうか。
【Q4】公正証書遺言を作成するときの証人は配偶者や子でも大丈夫でしょうか?
【Q5】なるべく避けたほうがよい遺言の内容は何ですか?
【Q6】相続人は長男と次男のふたりだが、遺言を作成し遺産全部を長男に相続してもらいたいと思っています。この場合、私が抱えている借金はどのような扱いになりますか?
【Q7】遺言を書いたものの、状況が変わった。遺言書は書き直せますか?
【Q8】遺言で相続させると指定した人が自分より先に死んでしまったらどうなるのですか?
【Q9】複数の遺言書がみつかったらどうすればよいですか?
【Q10】自筆証書遺言の第一発見者である私は、封筒を開けて遺言書を読んでしまったこと。を兄に伝えると「勝手に遺言書を開封したのだから、遺産はやらない」と言われてしまいました。本当に遺産はもらえないでしょうか?
【Q11】自筆証書遺言がみつかったらどうすればよいのでしょうか?
【Q12】遺言の存在に気付かずに、遺産分割協議をしてしまったらどうなるのでしょうか?
【Q13】相続人である自分にとって不利な遺言書がみつかりました。どうしたらよいのでしょうか?
【Q14】亡くなった父親の遺言が発見され、自宅と土地を長女である私に相続させる旨の記載がありました。私は遠方に住んでいるため、近くに住んでいる弟に自宅と土地を相続してほしいと考えているが、遺言のとおりに相続しないといけないのですか?
【Q15】遺言書の内容に不満がある場合はどうしたらよいのでしょうか?
【Q16】自分の財産を寄附したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

あわせてご活用ください

■遺言執行
遺言執行者とは、遺言書に書かれている内容を実現するために、相続財産の管理や遺産分割を行う権利を持つ人のことです。
利害関係のある親族を遺言執行者に選任したことで起こりがちなトラブルを生まないためにも、第三者の立場から公平かつ確実に実行できる当事務所にお任せください。

遺言執行についてはこちら

料金

項目 報酬目安
公正証書遺言作成 60,000円〜
自筆証書遺言作成支援 30,000円〜
遺言執行 200,000円〜
遺言見直し 20,000円〜
※料金については、ホームページで明確に表記したいのですが、ご依頼いただく内容によって状況が異なります。(内容のほか、手続に要する予想期間、事案の難易度、出張の要否など)
したがって詳細をお伺いしなければどうしても明確に価格を算出することができず、「〜」という曖昧な記載しかできません。
申し訳ございませんが、詳しくはお問合せくださいますようお願いいたします。
■「遺言」に関するらくらくお任せプラン
煩雑な相続の手続きを一括でお引き受けするサービスです。「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」、「見積もりをしてもらわないと報酬が分らないのは不安だ」などお客様の声に応えます。
料金などはお気軽にお問合せください。

(1)公正証書遺言作成らくらくお任せプラン
公証人が作成するため信頼性が高く、法的に無効等になる可能性が低い「公正証書遺言」の作成をまるごとサポートします。

【公正証書遺言作成らくらくお任せプラン サービス内容】
項目 内容
推定相続人調査 戸籍謄本等相続関係書類の取得、推定相続関係図の作成 
財産調査(不動産) 不動産関係書類の取得(登記簿謄本、公図、地積測量図、
名寄、評価証明書等)
財産調査(金融資産) 預貯金や株などの残高証明書の取得、各種債務状況の照会
遺贈先の選定・調査
(希望の方のみ)
想いを託せる遺贈先候補の選定、信頼のおける遺贈先か否かの調査
紛争回避アドバイス 遺言作成にあたって効果的な紛争予防・回避のアドバイス
遺言原案作成 お客様からの聞き取り内容をもとに作成
公正役場における公正証書作成 公正証役場との連絡調整、公証役場における立会
遺言保管 完成した公正証書遺言の保管
アフターフォロー 手続終了後もお客様の状況の変化に応じた相談
(2)自筆証書遺言作成らくらくお任せプラン
相続人間での紛争が起こる可能性が低く、遺言の内容が簡単な場合に適しています。
ご自身で気軽に作成できる「自筆証書遺言」ですが、既定の書式通りに作成するなど注意が必要です。
当事務所が有効な作成方法をサポートいたします。

【自筆証書遺言作成らくらくお任せプラン サービス内容】
項目 内容
推定相続人調査 戸籍謄本等相続関係書類の取得、推定相続関係図の作成 
財産調査(不動産) 不動産関係書類の取得(登記簿謄本、公図、地積測量図、
名寄、評価証明書等)
財産調査(金融資産) 預貯金や株などの残高証明書の取得、各種債務状況の照会
遺贈先の選定・調査
(希望の方のみ)
想いを託せる遺贈先候補の選定、信頼のおける遺贈先か否かの調査
紛争回避アドバイス 遺言作成にあたって効果的な紛争予防・回避のアドバイス
遺言原案作成もしくは内容確認
お客様からの聞き取り内容をもとに原案を作成もしくは
お客様が作成した原案の内容確認
遺言保管 完成した遺言の保管
アフターフォロー 手続終了後もお客様の状況の変化に応じた相談
(3)家庭裁判所への検認らくらくお任せプラン
ご家族などが亡くなった際に「自筆証書遺言」がみつかった場合、家庭裁判所にて「検認」(家庭裁判所が遺言書を証拠として保全する)の手続きをしなければなりません。後に改ざんを主張され争いにもなりかねないため、速やかに手続きを行うことが必要です。
大切な方を亡くされたことで悲しみにくれるご遺族にとって心労を伴う煩雑な手続きをまるごとサポートします。

【家庭裁判所への検認らくらくお任せプラン サービス内容】
項目 内容
相続人調査 戸籍謄本等相続関係書類の取得、推定相続関係図の作成 
家庭裁判所への申立 家庭裁判所への申立書類の作成、申立手続代行
検認までのサポート 家庭裁判所との事務連絡など
アフターフォロー
手続終了後もお客様の状況の変化に応じた相談
無料相談はこちら

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