身近な人が亡くなったら〜必要な相続手続きの例〜|相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所<戸塚区・泉区・栄区>

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司法書士法人 あいおい総合事務所

身近な人が亡くなったら〜必要な相続手続きの例〜

ご自身で手続をされる場合は、銀行や役所など各手続先に出向き、書類の収集や提出書類の作成も全て自分で行わなければなりません。
ご負担や心労を軽減するためにも煩雑な手続きは当事務所にすべてお任せください。

葬儀・法要の手続き

年金の手続き

相続人調査の手続き

財産調査の手続き

財産調査の手続き

遺産分割協議の手続き

相続手続

公共料金の手続き

保険金などの請求の手続き

税金の手続き

葬儀・法要

必要な手続き 備考
死亡診断書(死体検案書)の受取
期限:7日以内
医師が作成してくれるもの。
死亡届の提出 死亡診断書(死体検案書)を添付し、7日以内に区役所に提出。
火葬許可申請書の提出 区役所に提出。この届出をしておかないと火葬や埋葬許可がおりない。
世帯主変更届(住民異動届)の提出
期限:14日以内
亡くなった人の配偶者以外が世帯主になる場合は区役所に提出。

年金

必要な手続き 備考
年金事務所に死亡届の提出
期限:厚生年金10日、国民年金14日以内
死亡の事実を証明する書類(戸籍抄本、死亡診断書のコピーなど)を添付すること。
未支給年金の請求手続 該当のある場合は年金事務所にて行う。
遺族年金や寡婦年金の受給手続 該当のある場合は年金事務所にて行う。
未支給年金の請求とは
年金は2ヶ月に1度、偶数月の15日に支払い月の前月と前々月の分が振り込まれる。そして、死亡した月の分までは支給されるようになっている。
死亡した受給件者と生計が同一の、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、もしくはその他の3親等内の親族が未支給年金を受け取ることができる。
「生計同一」が支給の要件となっているため、子が既に独立して、死亡した受給権者が一人暮らしであるような場合は、誰も受け取ることができない。
ただし死亡した受給者と交流を持ち支援していた場合は受け取ることができる。しかしその事実を文書に示し第三者の署名が必要となる。
未支給年金は相続財産ではないので相続税はかからないが、受け取った人の一時所得となるのでその額や他の所得額に応じて確定申告が必要となる。

相続人調査

必要な手続き 備考
戸籍謄本の取得 亡くなった方の「除籍」および出生までさかのぼる「改正原戸籍謄本」、相続人の「戸籍謄本」が必要。
住民票(除票)の取得 亡くなった方の最後の住所を確認するために必要。
戸籍(除籍)の附票の取得 住民票(除票)で亡くなった方の住所変更の経緯が確認できないために必要。
相続関係図の作成 取得した戸籍をもとに作成。

財産調査(金融資産、有価証券、借入金等債務)

必要な手続き 備考
銀行や証券会社での残高証明書の取得、各種債務状況確認(未払いの医療費・介護費の有無、借入金、住宅ローン、租税公課等) 相続財産(債務を含む)を明らかにするため必要。

財産調査(不動産)

必要な手続き 備考
法務局や区役所で登記簿謄本、土地家屋課税台帳、土地家屋総合名寄せ等の取得 相続財産およびその権利関係を明らかにするため必要。稀に借金の担保などとして抵当権設定登記がされている場合があるため注意。

遺産分割協議

必要な手続き 備考
遺言の有無確認 原則として遺言の内容に従い遺産分割を行う。
遺産分割協議書の作成 「遺言」が遺されていなかった場合、相続人全員で協議をし遺産分割の方法を決定する必要がある。
印鑑証明書の取得 遺産分割協議書や銀行の相続届などに相続人の実印の捺印が必要。

相続手続

必要な手続き 備考
銀行の預貯金の相続手続 会社によって手続・必要書類が異なるため確認が必要。
株式など有価証券の相続手続 会社によって手続・必要書類が異なるため確認が必要。
不動産の相続登記(所有権移転登記) 法務局に不動産を相続する人の名義に変更する旨申請が必要。
不動産の相続登記(所有権移転登記)をしていない場合の不利益・問題
@万が一、他者から所有権を主張された場合に証拠を示すことができない。
A家を売却しようとしたときに契約書が作成できない。
B土地や建物を担保にお金を借りることができない。
C特に、故人の名義のまま名義変更をしないでおくと下記のような問題が生じる場合がある。
・名義を変更するには、遺産分割協議書(すべての相続人で話し合い遺産の分け方を決めて形にした文書)の添付が必要となる。
しかし、時が経つとともに、相続人間の関係性が希薄になった、親族の範囲が広がり相続人が増えるなど遺産分割協議が困難になる場合がある。
・隣地に住む人が土地の境界確定を求めてきた場合、故人の名義のままでは求めに直ぐに応じられず迷惑をかけてしまう。

公共料金

必要な手続き 備考
公共料金(電気・ガス・水道)などの支払い方法変更・停止 亡くなった人の銀行口座から自動引き落としになっていた場合は口座凍結により引き落としができなくなるので注意。
固定・携帯電話・インターネットなどの支払い方法変更・停止 亡くなった人の銀行口座から自動引き落としになっていた場合は口座凍結により引き落としができなくなるので注意。

保険金などの請求

必要な手続き 備考
介護保険や医療保険の還付手続 該当のある方のみ。区役所にて手続きを行う。
葬祭費の支給申請
期限:2年以内(横浜市の場合)
葬儀を行った場合のみ。横浜市の場合は区役所にて手続きを行うと5万円が支給される。
生命保険・医療保険の保険金請求 会社によって手続・必要書類が異なるため確認が必要。

税金

必要な手続き 備考
所得税の準確定申告 ※1
期限:相続発生から4か月以内
期間内に申告を行わないと延滞税等が発生するため注意。
相続税の申告 ※2
期限:相続発生から10か月以内
期間内に申告を行わないと延滞税等が発生するため注意。
※1…準確定申告が必要な例
・個人で事業を行っていた、不動産を賃貸していた。
・給与所得や退職所得以外の収入(不動産所得、譲渡所得など)が20万円を超えていた
・多額の医療費を支払った。
・2か所以上から給与をもらっていた。
・1年の途中で退職し年末調整をしていない。

※2…相続税の申告が必要な場合
相続財産が基礎控除額(3000万円+法定相続人の数×600万円)を超えた場合
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