成年後見|相続・遺言・遺産整理なら司法書士法人あいおい総合事務所<戸塚区・泉区・栄区>

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司法書士法人 あいおい総合事務所

成年後見(法定後見、任意後見契約)

「成年後見」は認知症や障害などで判断能力が低下した人に代わり法律行為(預貯金の出し入れなどの財産管理、遺産分割協議、不動産の売買、高齢者施設への入所手続など)を行うことで、ご本人の権利や財産を守る仕組みです。「法定後見」と「任意後見」という2つの制度から成り立ってます。

成年後見

対象 手続方法
法定後見 認知症や障害などで判断能力が低下されている方 家庭裁判所への申立て
※判断能力によって「成年後見」「保佐」「補助」の3つに分かれます。
任意後見 今は元気だが判断能力が低下した場合に備えておきたい方 任意後見人との直接契約
※「法定後見」とは異なり、どのような形で何をお願いしたいのか、自分の希望に沿った内容で決めておけます。見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約などと組み合わせることで、老後の安心につなげることができます。

成年後見制度(法定)を利用していない場合に生じる主な不利益・問題

@認知症などで判断能力が低下している本人が行った不利な契約の取り消しをすることができません。
<例>
・訪問販売で大量の健康食品を買ってしまった。
・何社もの新聞社と新聞の契約をしてしまった。
・リフォーム詐欺にあって不必要な工事を依頼してしまった。

A認知症などで判断能力が低下している本人が銀行口座から預金を引き出せない状態になってしまった場合、たとえ親族であっても本人に代わって銀行口座からお金を引き出したり、口座を解約することはできません。

B認知症などで判断能力が低下している母親の高齢者施設入居費用を捻出するために、本人名義の不動産の処分を行いたくても、たとえ子どもであっても本人に代わって売却などを行うことができません。

C親族や第三者が認知症などで判断能力が低下している本人の財産を搾取していたり使い込んでいる場合などに、それらを防ぐことができません。
 

当事務所の強み

●事業の永続性を重視した司法書士法人であるため、皆さまに寄り添い長きにわたっての支援ができます。
●当事務所では2000年に成年後見制度が開始された当初より業務を受託し、様々なケースに対応してきました。また、担当司法書士は、福祉、法律などの専門職、社協、行政等から構成される横浜市独自の組織「成年後見サポートネット」の委員としてケース検討を重ね問題解決力の向上に努めています。

司法書士法人

●担当司法書士の他にも専任のスタッフが2名おり、後見の申立から後見人としての業務遂行まできめ細やかなサービスを提供することができます。
●区役所の高齢・障害支援課や地域ケアプラザなどと緊密な連絡・調整を図りながら業務を行っています。外部の目が入ることで支援の客観性を担保しています。

ご相談の例

◆認知症の親の預貯金を解約し介護費用に充てたい
◆認知症の親の不動産を売却し、入院費用を捻出したい
◆知的障害の親族が悪徳商法に騙されて高額な買い物をしてしまった
◆老後のお金が心配である
◆将来、認知症になった時が心配である
◆亡くなった後の葬儀や未払金、家財道具の処分などについて、身近な人に迷惑をかけたくない
◆身近な親族がいない
◆信頼できる人がいない
◆財産をねらっている人がいる
◆施設選びを手伝ってもらい、老後の生活設計をしてほしい
◆相続人の中に認知症の親族がいる
◆仕事が忙しくて親の面倒をみられない
◆高齢の兄弟姉妹の面倒をみてほしい
◆銀行など金融機関から成年後見人をつけることを勧められた

具体的な業務内容と手続きの流れ

■法定後見
【1】「後見開始の申立書類」の作成
下記の必要書類を家庭裁判所に提出する必要があります。
※提出書類は煩雑であり、取得や作成が困難な書類が多数あります。確実に手続きを終らせるために、当事務所にお任せ下さい。
※「同意書」の取得にあたり、疎遠となっている親族に連絡を取るのは大変です。当事務所が連絡を代行することも可能です。

<必要書類>
@申立書(※保佐・補助の申し立ての場合は、代理行為目録・同意行為目録)
A後見人等候補者身上書
B親族関係図(戸籍の取得を行い正確に作成することが必要)
C本人の財産目録
D本人の収支予定表
E主治医の診断書
 主治医の先生に「後見申立用の診断書」を書いてもらう必要がある。場合によっては家庭裁判所からの依頼により「鑑定」を引き受けてもらう必要がある。
F本人の戸籍謄本(全部事項証明書)
G本人及び後見人等候補者の住民票又は戸籍附票
H本人について成年後見等の登記が既にされていないことの証明書
I本人の精神障害者手帳や介護保険者証のコピーなど
J財産関係資料
・所有している不動産の「全部事項証明書」や固定資産税評価証明書等
・預貯金の通帳、金融機関発行の残高証明書、株式の残高報告書等
・生命保険、損害保険等証書
・「負債」がある場合:金銭消費貸借契約書、返済明細書等
・「収入」がある場合:確定申告書、給与明細書、年金額決定通知書等
・「支出」に関する資料:納税通知書、介護保険料の決定通知書、家賃、医療費、施設費の領収書等
K成年後見開始申立や、成年後見人の候補者について「同意書」
(推定相続人全員から同意書をもらう必要がある)

↓

【2】家庭裁判所への申立・審理・後見人等の選任
家庭裁判所が申立人および後見人等候補者の方からの聞き取り内容や提出書類をもとに、本人の判断能力等の審理を行ない、後見等の開始が必要かどうかを判断します。開始する場合は成年後見人などを選任します。
※ご家族が後見人等に就任することもできます。
しかし仕事が忙しくて時間がとれない、遠方に住んでいるなどの理由で後見人として活動することが難しい方もいらっしゃいます。そのような場合は、当事務所の司法書士が後見人等に就任することもできます。
当事務所の司法書士は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員で、家庭裁判所の後見人候補者名簿にも登載されている経験豊富な司法書士ですので、ご安心ください。

↓

【3】後見人等の就任・後見人等としての業務開始
@財産管理
被後見人に代わって財産の管理を行います。
※被後見人名義のすべての財産をまとめた目録および預貯金通帳のコピーと収支状況の表を、年に1回、家庭裁判所へ報告する必要があります。
本人の不動産を処分した場合や相続金を受け取ったなど収支が大きく変化した場合は、都度家庭裁判所に報告する必要があります。
<内容>
・印鑑、預貯金通帳の管理
・収支の管理(預貯金の管理、年金・給料の受取、公共料金・税金の支払いなど)
・不動産の管理、処分
・貸地・貸家の管理
・相続が発生した場合の手続き等

A身上監護
被後見人の生活や健康に配慮し、被後見人に代わって契約などを行います。ただし後見人が直接介護や看護などをすることは含まれません。
<内容>
・老人ホームなどの介護施設の各種手続きや費用の支払い
・医療機関に関しての各種手続き
・年金や介護保険、障害福祉サービスの利用手続き
・本人の状況に変化がないか定期的に本人を訪問し生活状況を確認等

※報告書の作成のためには収支状況や後見人として行った業務をふだんから記録に残すことが必要です。
煩雑な事務手続きが伴う後見人業務は当事務所までお任せください。
■任意後見
「任意後見契約」などの締結・契約の履行
下記のような契約を組み合わせることで、個々の方の状況およびご希望に応じたオーダーメイド型の契約を結ぶことができます。ご要望があれば、当事務所の司法書士が任意後見人として契約を行うこともできます。
将来、判断能力が低下したときに備え、何(例:金銭管理や福祉施設への手続き等の代行)をどこまで依頼したいのか等の後見内容と誰に任意後見人を依頼するかを、事前の契約によって決めておきます。どこまで任意後見人に委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
■見守り契約
定期的に契約者を訪問したり連絡をとり判断能力の低下による任意後見開始の時期を相談したり、判断するための契約です。
■財産管理契約
入院やお身体が不自由な場合に、ご本人に代わって預貯金や不動産などの財産を管理する契約です。水道光熱費、家賃、治療費などの支払の手続きなどを代行します。また、年金などの収入についての管理手続きも行います。
■死後事務委任契約
任意後見契約は死亡によって終了します。ご自身が亡くなられた後の葬儀や埋葬に関することや家財道具の処分などを依頼する契約です。
身寄りがいない方やご親族がいても疎遠の方、自分の意思を確実に実現してもらいたい方は、準備をしておくと安心です。

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成年後見のよくある質問

【Q1】重度の身体障害があり、これからの生活が不安です。法定後見を利用できますか?
【Q2】法定後見の申立てができる人は誰ですか?
【Q3】後見人(保佐人・補助人)等になれる人は誰ですか?
【Q4】申立人である親族としては、本人のことをよくわかる親族に後見人等になってほしいと考えていますが、希望どおりになりますか?
【Q5】どのようなきっかけで法定後見を利用する人が多いのでしょうか?
【Q6】後見人等ができること、できないことは何ですか?
【Q7】親族が後見人等になった場合はどのようなことに注意すればよいのでしょうか?
【Q8】後見人等に対する報酬は申立人が支払うのでしょうか?報酬額はいくらくらいなのでしょうか?
【Q9】後見人等の仕事が終わるときはいつですか?
【Q10】親族が遠方にしかおらず、また高齢でもあるので、本人が亡くなった後の手続きが心配です。どうしたらよいでしょうか
【Q11】任意後見人はどのような人がなれますか?
【Q12】任意後見契約を結ぶにはどうしたらよいのでしょうか?
【Q13】任意後見人はいつから仕事を始めるのですか?
【Q14】一度結んだ任意後見契約を取りやめたり、内容を変更することはできますか?
【Q15】任意後見制度を利用することでのメリットは何ですか?

料金

項目 報酬目安
法定後見申立手続き 80,000円〜
任意後見契約 50,000円〜
見守り契約 50,000円〜
財産管理契約 50,000円〜
死後事務委任契約 30,000円〜
※料金については、ホームページで明確に表記したいのですが、ご依頼いただく内容によって状況が異なります。(内容のほか、手続に要する予想期間、事案の難易度、出張の要否など)
したがって詳細をお伺いしなければどうしても明確に価格を算出することができず、「〜」という曖昧な記載しかできません。
申し訳ございませんが、詳しくはお問合せくださいますようお願いいたします。
■「成年後見」に関するらくらくお任せプラン
煩雑な相続の手続きを一括でお引き受けするサービスです。「何をどうすればいいかわからない、誰かにすべて任せたい」、「慣れない手続きのために自分の貴重な時間を割きたくない」、「見積もりをしてもらわないと報酬が分らないのは不安だ」などお客様の声に応えます。
料金などはお気軽にお問合せください。
(1)法定後見申立てらくらくお任せプラン  
認知症や障害などで判断能力が低下されている方に代わり財産管理や福祉サービスの契約などの法律行為を行う「成年後見」の申立には、様々な資料の収集および書類の作成が伴います。煩雑な手続をまるごとサポートします。
【法定後見申立てらくらくお任せプラン サービス内容】
項目 内容
推定相続人調査 戸籍謄本等相続関係書類の取得、推定相続関係図の作成 
財産調査(不動産) 不動産関係書類の取得(登記簿謄本、公図、地積測量図、名寄、評価証明書等)
財産調査(金融資産) 預貯金や株などの残高証明書の取得、各種債務状況の照会
家庭裁判所への申立 家庭裁判所への申立書類の作成、申立手続代行
家庭裁判所への同行 家庭裁判所における立会・同席
アフターフォロー 手続終了後もお客様の状況の変化に応じた相談
自宅等への出張相談 ご高齢や足の悪い方などお客様のご事情に応じてご自宅や施設などへの出張相談
(2)任意後見等契約らくらくお任せプラン  
今はお元気だが判断能力が低下した場合に備えておきたい方が、ご自身の希望に沿った財産管理や法的手続きに関する支援内容を前もって決めておくための契約です。見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約などと組み合わせることで、老後の安心につなげることができます。希望の生活を実現するための方法についてお客様と共に考えサポートします。
【任意後見等契約らくらくお任せプラン サービス内容】
項目 内容
家計の収支計算 お客様の必要な貯蓄額・老後資金・老後の住まい・万一の場合の保障など家計の収支計算
推定相続人調査 戸籍謄本等相続関係書類の取得、推定相続関係図の作成 
財産調査(不動産) 不動産関係書類の取得(登記簿謄本、公図、地積測量図、名寄、評価証明書等)
財産調査(金融資産) 預貯金や株などの残高証明書の取得、各種債務状況の照会
契約書の作成 見守・財産管理契約書の作成、任意後見契約書の作成、死後事務委任契約書の作成
公証役場への連絡 公正証書作成にかかるやりとり、事務連絡
公証役場への同行 公証役場における立会・同席
アフターフォロー 手続終了後もお客様の状況の変化に応じた相談
自宅等への出張相談 ご高齢や足の悪い方などお客様のご事情に応じてご自宅や施設などへの出張相談
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